有害鳥獣で地域振興 エコツーリズム＋革製品 ＮＰＯ法人２団体連携

　野生動物の皮を製品化する組織と農村へのエコツーリズムを仕掛けてきた団体が１８日、イノシシや鹿の革製品を地域振興に結び付けるプロジェクトチームを結成した。農作物への被害をもたらす有害鳥獣の皮を普及する仕組みをつくり、狩猟者のやりがいを生み出し、地域を活性化する考えだ。同日開いた初会合で、チームが団結して消費者に、狩猟者や農家の思いを伝える懸け橋となることを誓った。

・消費者巻き込め　資源化し農村元気に

　野生動物の皮を製品化するのは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「メイド・イン・ジャパン・プロジェクト」。獣害対策で駆除した鹿やイノシシの皮をなめして地域に戻し、製品化する活動支援をしている。

　チームを組んだのは、農村へのエコツーリズムを進めるＮＰＯ法人「日本エコツーリズムセンター」。４年前からツーリズム普及の一環として、現場で深刻な問題となっている鳥獣害の実態を都市住民に伝えたり、野生の鳥獣肉（ジビエ）を使った料理を普及したりする活動に力を入れている。

　同センターは昨年、鳥獣害対策の活動の中で「メイド・イン・ジャパン・プロジェクト」副代表で、東京都内で皮なめし業を営む山口明宏さん（４５）と知り合い、意気投合。異業種で活動してきた組織同士がタッグを組み、担い手不足などの狩猟の問題を共有し、皮の製品化が農山村のビジネスに結び付けられないか、互いに知恵を出し合っていくことを決めた。

　初会合では、山口さんが「野生動物の皮は肉片や脂がついていてなめす作業が難しい。現場の農家や狩猟者に革製品を見てもらって、正しい皮のはぎ取り方の講習会ができないか」などと問題を提起。プロジェクトチームの活動第一弾として、技術講習会を農村各地で開くことが決まった。

　同センターの鹿熊勤さん（５６）は「野生動物の革製品は、野山を走り回ったり捕獲したりする段階でできた傷を生かすことが大切だ。不特定多数の消費者ではなく、傷の良さをわかってくれる特定層に販売する仕組みが必要」と強調。子どもや都市住民を対象にした革加工の体験講習会や、ツアーの企画を進めていくことにした。

　プロジェクトチームでは今後、産地の声を聞きながら、農山村で“厄介もの”とされているイノシシや鹿が地域資源となるよう、活動を重ねていく。

　同センター代表の広瀬敏通さん（６２）は「鳥獣害が地域を疲弊させている。プロジェクトで鳥獣害の現場と皮加工、販売を顔の見える関係にして、野生動物の革製品を産業化させることが、農家の元気につながる」と力を込める。

（日本農業新聞2013年01月19日）

福島原発周辺「緑のオーナー」に１０年延長要求 林野庁

緑のオーナー制度の仕組み

原発周辺の「緑のオーナー制度」の状況

　【貞国聖子】国有林の育成とともに財産形成ができるとうたい林野庁が出資を募った「緑のオーナー制度」で、東京電力福島第一原発周辺の森林について同庁が満期を迎えた出資者に対し、１０年間の契約延長を求めていることがわかった。事故の影響で伐採、販売の見通しが立たないことを理由に挙げているが、出資者からは「延長しても価格が下がるだけだ」と反発が出ている。
　出資者の福島県楢葉町は、契約延長で損害を被ったとして東電に賠償請求することも検討している。
　緑のオーナー制度は、スギなどの国有林に１口５０万円（一部は２５万円）を出資して国と共同所有し、２０～３０年ほど後に伐採、販売して得られた収益の分配を受ける仕組み。
　契約延長の対象になっているのは、原発事故で警戒区域と計画的避難区域になった地域（一部再編済み）の森林。林野庁の関東森林管理局によると、福島県の南相馬市、楢葉町、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村の１５カ所計約５０ヘクタールで、出資者（オーナー）は楢葉、富岡両町と、個人延べ１７０人。出資額は計１億２３７５万円という。
　林野庁は震災後、このうち契約満期を迎えた２４オーナーに１０年延長を文書で求めた。いずれも同意したという。今後満期を迎えるほかのオーナーにも契約延長を順次求めていく。
　同庁によると、通常は満期になると、入札を経て伐採、販売するか、オーナーが希望すれば国が有識者でつくる委員会の意見を聞いて決めた額で買い取る。
　しかし、同庁は警戒区域などの森林については買い取らないことにした。理由として、現地調査ができないことや、民間による区域内の木材取引価格が定まらず買い取り額を算定できないことを挙げている。
　制度では１年ごとの延長もできるが、同庁は「見通しが示せないので、とりあえず１０年間の延長をお願いせざるを得ない」と説明。１０年延長した場合、契約途中の買い取りも難しいとしている。
　楢葉町は１９８５年に町内の５ヘクタールを約９６４万円で契約。来年３月に満期を迎える。同庁から１０年延長を求められ、「事故の影響で現地調査に入れず、清算には１年以上かかる。入札してもいくらで取引されるかわからない」と説明を受けたという。同町は８月に警戒区域が解除されて立ち入りが可能になったが、同庁は木材取引価格を決められないことも理由にあげている。町は「延長しても価格は下がるだけで、本当は買い取ってほしいが、ほかに方法がない」と困惑する。
　富岡町は町内の３．２ヘクタールを約４７７万円で契約。満期を迎えるのは１７年で、延長についてはまだ打診がないという。
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　緑のオーナー制度では、満期で受け取る額が出資額を下回る「元本割れ」が全国で問題となっている。
　林野庁は１９８４年度からオーナー（出資者）の募集を開始。しかし、木材価格の下落を背景に元本割れが起きた。問題が表面化した後の９９年度から同庁は「対象森林が減少した」として募集を中止。９９～０６年度に満期を迎えた契約の９割以上が元本割れだったという。
　現在も多くの契約で元本割れしており、受取額が元本の４割以下にとどまるケースもある。
　募集が中止される前の９８年度までに延べ約８万６千の個人・団体がオーナーになり、出資額は計約５００億円。対象森林の面積は、東京ドーム約５３４０個分に当たる約２万５千ヘクタール。
　林野庁が募集の際に元本割れのリスクを知らせず契約を結ばせたことも問題になった。全国の出資者２４２人が０９年以降、国に計約５億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、裁判が続いている。

朝日新聞 2012年12月29日20時37分

〈人生の楽園〉農家民宿＝鹿児島県薩摩川内市

「ログハウスって人類の原点の家という感じがする」という濱田恭平さんと、伊津子さん＝鹿児島県薩摩川内市

鹿児島県薩摩川内市

■丸太の家、夫婦で開墾　濱田恭平さん（６８）、伊津子さん（６７）
　アルプスの少女ハイジになったみたい――そんな気分を味わえるのが濱田恭平さん、伊津子さん夫妻が鹿児島県薩摩川内（せんだい）市で経営するログハウスの「ファームロッジ濱田」だ。丸太は直径３０センチ以上もあるカナダ産の赤杉、煙突つきのストーブ、山小屋風のとんがり屋根の天窓からは、きらめく星空を見られる。
　恭平さんは薩摩川内の出身。「出身地に戻り、ログハウスで自給自足的な生活を楽しみたい」というのが、千葉でサラリーマン生活をしていたころからの夢だった。きっかけは折り込みのログハウスのチラシだった。展示場などで見て回った物件は２０軒近く。専門誌で建築費やデザインなどを研究した。
　ログハウスでの暮らしに備え、千葉時代も畑を借り、野菜を栽培した。学生時代には狩猟免許も取っていた。しかし、不況で会社の経営が厳しくなり、ストレスで１年ほど病気を患い、５８歳で退職。「自殺を考えるほどつらかったが、乗り越えれば大きな夢がかなうよと妻に励まされた」と恭平さん。
　ハウスの建築費は約５千万円、約６７アールの土地代は約５００万円。退職金と貯金をあて、残りの１５００万円はローンを組んだ。テーブルやいすは丸太の残りで作ったものだ。「木立の中で暮らしているみたい。でも夏は涼しく、冬は暖かいんですよ」と伊津子さんは満足げ。
　購入した土地は荒廃していたが、チェーンソーで木を切り、草を刈り、夫婦で１年がかりで開墾して畑にした。昨夏に農家民宿をオープンした。
　今は畑にハクサイやキャベツ、ポンカンなど、約４０種類の野菜や果物が育つ。自家製の野菜や、狩猟したカモやイノシシなど野生鳥獣の肉を使ったジビエ料理を客にふるまう。川内川でアユやウナギを釣ることも。
　将来は、ピザ窯や露天風呂も作りたい、と夫妻の夢は続く。
（文と写真・山根由起子）
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■宿　薩摩川内市東郷町斧渕１０３３（電話０９９６・４２・１２０１）。鹿児島空港からシャトルバスで川内駅まで約７５分。博多駅からは九州新幹線「さくら」で最速１時間１１分。川内駅からの車の送迎有。約１５分。１泊２食６５００円、４歳～小学生は４千円。客室は２部屋。
■家族　恭平さんと伊津子さんはお見合いで結婚。３男に恵まれた。現在は２人暮らし。１０羽の鶏、２匹の犬、１匹のイノシシもいる。
■農業体験　蒸しパン作り、ソバや小麦の植え付けと収穫、魚釣り、サツマイモ掘り、ミカン狩り、ブルーベリー収穫など。
■満足度　会社員時代は６０点、現在は９０点。

朝日新聞 2012年12月27日10時15分

日本農村生活学会（第60回）研究大会＠共立女子大学

〈民意のありか：1〉領土、振り回される島

＜朝日新聞デジタル版より＞

「日本国最西端之地」の石碑。日本で一番最後に見られる夕日が沈む＝１０月１３日、沖縄県与那国町、富田祥広撮影

与那国島と台湾の地図

日本最西端の岬、沖縄・与那国島の西崎（いりざき）。日本で一番最後に見られる夕日が沈む＝１０月１２日、沖縄県与那国町、富田祥広撮影

　【富田祥広】尖閣諸島の領有権をめぐり日中両国のせめぎ合いが続く。こと領土問題となると、開戦前夜のような勇ましい声が一部であがる。出口はないのか。台湾を望む国境の島、沖縄・与那国島を歩きながら、考えた。
　台湾まで西へ１１１キロ、日本最西端の与那国島。１０月半ば、日本で一番最後に沈む夕日を背に、岬から漁港を見下ろした。主がいない漁船がぽつんぽつんと岸につながれていた。
　「漁には行けん。商売もできん。なのに補償はなんもない。飢え死にしろと言うのと同じさ」。地元の漁師、中島勝治さん（４６）は言葉に怒りを込めた。
　尖閣諸島の周辺はハマダイなど高級魚の好漁場だ。だが、９月の国有化以降、中国の監視船が繰り返し姿を見せ始めた。捕らえられるのではと不安になり、近づけなくなった。「収入は３割以上減った」
　漁師たちには１６年前の記憶がよみがえる。１９９６年３月、台湾の総統選挙を前に中国がミサイルを威嚇発射。一つが台湾を越えて与那国島の６０キロ沖に着弾し、漁に出られなくなった。「本土の安全な所にいる人たちが大声出すのは勝手だけど、こっちは生活と命がかかってるんだ」
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　《自衛隊基地ストップ》　《自衛隊誘致は悲願》
　周囲約２７キロの島のあちこちに、与那国町が国に要請する自衛隊配備をめぐる賛否の横断幕がはためく。
　父を沖縄戦で亡くした安里与助さん（７０）は「島に武器が入ると攻撃対象になる」と反対する。台湾との交易を再び盛んにし、島を活性化するには緊張を高めるべきでないと思う。賛成の金城信浩さん（６８）は「自衛隊員と家族が来れば過疎に歯止めがかかる」。父は安里さんの父と同じガマ（壕（ごう））で戦死した。もちろん反戦だが、かつて１万人以上だった人口が約１６００人まで減った島の将来に危機感が募る。「人がいなくなれば町も国も成り立ちません」
　ただ、２人とも、尖閣諸島をめぐる日中のあつれきは距離を置いて見ていた。安里さんは「騒ぎ立てるほど相手を刺激する。互いに干渉しないほうがいいのでは」。金城さんは「結果的に両国とも国益を損ねていると思う」と言った。
　　　　◇
　島の名産、アルコール度数６０度の泡盛。与那覇有羽（ゆうう）さん（２６）は自宅で瓶にラベルを貼っていた。酒造会社の下請け仕事で生計を立てながら、祭りや祝いの行事で三線（さんしん）を弾く。
　中学卒業後、沖縄本島で琉球芸能を学んだ。「文化にとって民族意識ってすごく大事。自分が誰なのかを忘れない原点ですから」
　尖閣問題をどう考えるか彼に尋ねると、しばらく言葉を探し、続けた。
　「それでも、民族意識みたいなのを守るために争ってはだめ。違う文化が出会って、また新しい文化が生まれてきたんですから。閉じこもらず、心開いて」
　戦前、台湾は５００キロ離れた那覇よりずっと身近な都会だった。当時を知る池間苗さん（９２）を訪ねた。
　「昔は台湾から人がたっくさん来た。にぎやかだった」。港には台湾料理店が並び、台湾の行商が砂糖や衣服を売りに来た。修学旅行や出稼ぎ先も台湾。国境線が引かれた戦後もしばらく、密貿易が続いた。
　「また台湾と自由に行き来できませんかね。中国とも仲良くして。私たちずっと、お隣なんですから」
　　　　◇
　解散・総選挙の足音が聞こえてきました。政治をめぐる状況は混沌（こんとん）とし、経済の先行きも見通せません。一方で、民主主義を見つめ直そうという動きも。私たちはどこへ向かおうとしているのでしょうか。記者が各地を歩き、「民意のありか」を探します。
　　　　◇
　〈領土をめぐる最近の動き〉　東京都知事だった石原慎太郎氏が４月、尖閣諸島の購入計画を表明。野田佳彦首相は７月に国有化方針を示し、９月に国有化した。領有権を主張する中国では各地で反日デモが激化し、「愛国無罪」を叫ぶデモ隊などが日系企業を焼き打ちするなど暴徒化した。韓国の李明博（イミョンバク）大統領は８月、日韓両国が領有権を主張する竹島に現職大統領として初めて上陸。日韓関係は冷え込んだ。

原発避難者の移住・保養支援で全国の団体が連携、協議会設立

 

「福島の方々が気軽に足を運べる『週末保養センター』のような場所が必要では」と語る共同代表の佐藤さん

　福島第１原発事故に直面した福島県の人々を、保養や移住の受け入れ態勢を充実させることで支えようと、支援団体が連携して「３１１受入全国協議会（略称・うけいれ全国）」を発足させた。保養などに関する情報を発信するほか、中長期的な視点で避難者や避難を望む家族の受け皿づくりを考える。共同代表の一人には、避難者を多く受け入れる山形県から、山形市のＮＰＯ「毎週末山形」代表佐藤洋さん（４４）が就いた。

　「うけいれ全国」には田沢湖のびのびキッズプロジェクト（秋田）、東北ヘルプ（宮城）など東北の支援団体をはじめ、北海道から九州まで全国の２０団体が参加。４日に東京で記者会見を開いて設立を表明した。
　当面は（１）受け入れ情報の共有と、保養・移住希望者のニーズに合った情報の提供（２）保養データベースの運用（３）保養の質の向上（４）被災地や避難先での相談会開催－などを柱に活動を展開する。
　これまでは、避難者受け入れや保養の取り組みを束ねる全国規模の組織がなく、連携強化を求める声が強まっていた。今後、賛同する団体に参加を呼び掛ける。
　共同代表は３人制で、佐藤さんは東北を代表する。山形県内では現在、約１万２０００人の避難者が暮らす。福島から数日間の保養に来る人も多く、「毎週末山形」は週末を利用した保養企画などを手掛けている。
　佐藤さんは「苦悩する福島の方々の真のニーズが、山形は最も可視化されている。ニーズを全国に発信し、避難者に寄り添おうとする思いと行動をつないでいきたい」と決意を語る。
　支援関係者らによると、原発事故から１年半がたち、福島県内では「避難や保養を表立って言い出しにくくなった」「福島を離れて暮らしていることに負い目のようなものを感じる」といった声が聞かれるという。
　うけいれ全国は状況の変化に配慮し、きめ細かな対応を目指す。佐藤さんは「受け入れに取り組んできた全国のノウハウをつなぎ、持続していける態勢を整えていきたい」と話している。

河北新報 2012年09月17日月曜日

高校生作った「那須かるた」、商品化へ 栃木

朝日新聞デジタル版（2012年8月1日）より

発売される「那須かるた」。左から大野愛教諭、文芸部長の栄秋穂さん、リゾート観光科長の田中直行教諭＝那須町の那須高校

　那須町寺子乙の県立那須高校（生徒数４２６人）の生徒たちが作った郷土を紹介する「那須かるた」が、観光土産品として８月下旬にも商品化されることになった。地域の歴史や名所などを題材にしたのが高い評価を受け、「那須ブランド」にも認定された。

　同校は、統一テーマとして地域貢献教育の「観光プラン」を進めている。地域に役立つ実践教育でもある。

　「那須かるた」もそのひとつ。県内の県立高で唯一のリゾート観光科の生徒が中心となって、かるたに登場する名所など観光資源を選定し、文芸部が読み札の文句を考えた。絵札のデザインは美術部が担当するなど、みんなで力を合わせて昨年３月に完成した。

　那須の自然や名所旧跡、歴史を５・７・５の文字数を基本に４４枚の読み札で紹介する。「あ」の「あたたかさ　人に与える　那須ことば」で始まり、「わ」の「わが故郷　那須のよさ知る　那須検定」まで。美しい風景なら「リンドウは　心を癒（いや）す　那須の花」と語り、歴史なら「目もくらむ　美女の正体　九尾の狐（きつね）」などとなっている。

　読み札の裏面には、名所や歴史の解説文も記され、楽しみながら那須のことが分かる。カラーの絵札も力作だ。２００セット作り、町内の小中学校や幼稚園などに配った。

　今月５日の「なすまち子どもフェスティバル」でも、昨年に続いて「那須かるた大会」が開かれる。

　那須ブランドは、商工会や観光協会など町経済四団体推進連絡協議会が２００８年から認定しており、今年で５回目。８点の応募の中から５点が選ばれた。これまでに４３品目が受けている。

　発売するのは観光施設運営の第三セクター「那須未来」。１セット千円で、道の駅那須高原友愛の森などで取り扱いを始める予定。

　製作の中心になった当時の２、３年生は卒業したが、読み札に携わった文芸部長の栄秋穂さん（３年）は「那須の歴史など知らないこともあり、勉強しながらで難しかった。努力が実ってうれしい」と話している。

（人見正秋）