2016年8月22日月曜日

夢の自然農、山形で始める 京丹後に一時避難の橋本さん夫妻「いのちのつながり大切に」




「いのちを大切にする農業を続けたい」と語る橋本さん一家=山形県大江町で2016年8月3日、塩田敏夫撮影


 東日本大震災、そして福島原発事故は多くの人の運命を変えた。放射能汚染のひどい地域の人々は未だに帰郷できず、避難生活を送る。福島県郡山市出身で、一時京丹後市に避難していた橋本光弘さん(38)、彩子さん(36)夫妻は今、山形県大江町に暮らす。夢だった農薬や化学肥料を使わない自然農を実践し始めた。真っ黒に日焼けした夫妻は「経済効率を追求した結果、取り返しのつかない原発事故が起きた。本当の豊かさとは何でしょうか。いのちのつながりを大切にする社会を目指したい」と語った。【塩田敏夫】
     橋本さんは工業高校を卒業後、化学メーカーに就職し、12年間働いた。しかし、自社の利益のために限りある資源を浪費していると感じ、就農を目指し始めた。思い切って農機具を買った時、東日本大震災が発生した。
     郡山市は震度6弱。当時2歳だった長女夏実さん(8)と0歳だった長男健ちゃん(6)にガラス片が降り注ぐのを防ぐのが精一杯だった。
     郡山市は福島原発から60キロ離れている。当時、橋本さんには根拠のない「安心感」があり、放射性物質の危険性についての十分な認識はなかったという。
     しかし、放射性物質による土壌汚染で農作物の作付けを断念せざるを得なかった。喉に違和感を感じ、大量のたんが出るようになった。夏実さんは頻繁に鼻血を出すようになってしまった。子どもたちの様子を見て、いても立ってもいられないようになった。心身とも限界を超えた。
     震災から2ヵ月余り経った5月26日、同居する両親に別れを告げた。父親は脳梗塞(こうそく)で寝たきりの状態。母親が介護していた。絶望して言葉を発しない父親、号泣する母親。橋本さんは車に荷物を積み込み、逃げるように丹後に向かった。インターネットで調べた結果、農業を志す人を受け入れるとの情報があったからだ。
     丹後の人々は温かく迎えてくれた。京丹後市も家探しに積極的に動いた。橋本さんは同市弥栄町黒部の梅本農場で働き、彩子さんは同町の溝谷区の事務所で事務員となった。
     2年近く、丹後で暮らした。将来の独立のために家と農地を探した結果、山形県大江町が若い就農者を求めていることが分かり、思い切って移住することにした。大江町なら郡山市の両親にも定期的に会いに行ける距離だった。
     大江町は山形県の中央に位置し、人口は約9000人。農業が盛んだが、後継者の育成が大きな課題だ。橋本さんは今、80アールの田んぼと80アールの畑を耕す。松尾芭蕉が「五月雨をあつめて早し最上川」と詠んだ最上川のほとりが耕作地だ。草取りが大変で、周囲の人たちから「変わり者」と言われるが、愚直に自然農を貫く。米や野菜は「おいしい」と評判を呼び、山形市内などの顧客が増え始め、彩子さんが配達に走る。
     橋本さんは「原発事故が起き、自分たちの暮らしが一変しました。いのちを守るため、何が本当の情報か見極めなければならないと痛感する日々でした。国がしたことを市民がきちんと考え、声を上げることが必要だと思います」と話した。
    〔丹波・丹後版〕

    2016年7月19日火曜日

    民泊解禁はばむ「旅館業界=厚労族」の戦後レジーム

    2016/7/19 6:30
    日本経済新聞 電子版
     住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁の行方が怪しくなってきた。政府の検討会が解禁に向けたルール案をまとめたものの、年間営業日数の上限が決まらない。霞が関からは「法案提出は秋の臨時国会に間に合わないのではないか」との声も漏れる。
    ■旅館業界VS住宅業界
     争点となっている民泊の営業日数を巡っては旅館業界と民泊の担い手として名乗りを上げている住宅業界が激しく対立している。
     「公正な競争条件を保てない」。旅館業界は営業日数を年30日までに制限するよう主張。これに対し住宅業界は「日数制限があるならビジネスとしての参入は不可能」(全国賃貸住宅経営者協会連合会)と真っ向から対立。民泊のネット仲介を視野に入れるIT(情報技術)企業の経営者を中心にした新経済連盟も「日数制限を設けるのは断固反対」と加勢した。
    日数制限を巡り、民泊解禁の議論が紛糾している(マンションの一室を利用した大阪市の民泊)
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    日数制限を巡り、民泊解禁の議論が紛糾している(マンションの一室を利用した大阪市の民泊)
     「180日以下の範囲内で適切な日数を設定」。規制改革会議が5月に出した結論は「足して2で割る」式の玉虫色の文言に収めたが決着にはほど遠い。事情を知る関係者は「住宅業界のロビー活動に危機感を抱いた旅館業界が、日数制限なしという結論になるのを避けるため、ひとまず妥協したように見せかけただけだ」と話す。そして旅館業界は6月に入って「二の矢」を放った。
     「規制緩和の前に、まず取り締まりから始めなくてはならない」。民泊のルールが大筋で固まった6月上旬、反対ののろしをあげたのは自民党の重鎮、伊吹文明・元衆院議長だった。
     旅館業法の許可を得ないヤミ民泊の存在を改めて問題視した。議論を振り出しに戻すような言いぶりに、国土交通省幹部は「営業日数の議論では簡単に妥協しないというサインだ」と解説する。
     伊吹氏は理容、美容やクリーニング、浴場、旅館などに影響力がある自民党生活衛生議員連盟の会長をつとめる厚労族のドン。重鎮の「鶴の一声」で議論が巻き戻り民泊解禁の行方が見えにくくなった。
    ■源流は昭和20年代
     なぜ旅館の話に厚労族が口を挟むのか。厚生労働省が旅館やホテルの監督官庁だからだ。ではなぜ観光ビジネスには縁遠く見える厚労省が所管しているのか。話は昭和20年代にさかのぼる。
    旅館業法は昭和20年代にできた
    旅館業法通訳案内士法
    施行1948年1949年
    目的公衆衛生及び国民生活の向上に寄与する外国人観光旅客に対する接遇の向上を図り国際観光の振興に寄与する
    主な内容旅館やホテルの設備や衛生の基準を定める報酬を得て通訳ガイドをする場合、国家資格が必要
    問題点住宅を使った民泊に対応せず。ホテルと旅館の区分もあいまいに英語を話す都市部のガイドに偏っている。観光客のニーズも多様化
     「多数の人の集合・出入りする場所の衛生上の取り締まりは軽視することのできない問題であるので、この際、統一的な法律を制定してその徹底・強化を図る」。1948年(昭和23年)、参院厚生委員会で当時の竹田儀一厚生相が旅館業法案の趣旨説明をした。
     当時は戦後の混乱期で衛生状態が悪かった。不特定多数の人が出入りする旅館は感染症の温床。衛生管理が最優先課題だった。
     古い法律だけに時代にあわない部分も目立つ。例えば、ホテルと旅館では客室床面積の規定が異なる。ホテルは洋式、旅館は和式の設備を前提にしているためだが、いまはベッドを備えた旅館など和洋折衷も珍しくない。
     戦後にできて実態に合わなくなった法律はほかにもある。通訳ガイドの業務独占を定めた通訳案内士法も1949年に施行された。当時の外国人旅行者は進駐軍の将兵や家族で、訪日客は年数千人にすぎなかった。日本語が分からない外国人を相手にした詐欺まがいの業者を防ぐ狙いだったが、観光客のニーズが多様化し「量と質の両面で対応できないことが明白」(規制改革会議)と指摘されている。
     日本は訪日客が年2000万人も訪れる国になった。旅館業法や通訳案内士法などの「戦後レジーム」から脱却しなければ、観光大国への飛躍は望めない。(木原雄士)

    2016年3月23日水曜日

    「民泊」導入可否探る 丹波市ら 7市勉強会 旅館業法緩和の追い風 豊岡・但東は中学生受け入れ

    各市の現状報告や修学旅行生受け入れ事例などを聞いた情報交換会=氷上住民センターで
    各市の現状報告や修学旅行生受け入れ事例などを聞いた情報交換会=氷上住民センターで
    ホームステイのような形で個人宅に人を泊める「民泊」が注目を集めるなか、民泊導入による地域活性化の可否を探ろうと、氷上住民センターで16日、丹波市を含む7市の関係者が情報交換会を開いた。受け入れ実績がある豊岡、京丹後両市の事例を聞き、研究者の助言を受けた。旅館業法の一部緩和が決まるなど「民泊」に追い風が吹いており、交流人口を増やす策としての期待と、既存の民宿、旅館業者とのあつれきの懸念など、率直に意見交換した。
     民泊を研究する成美大学(福知山市)の中尾誠二経営学部教授が世話役を務め、丹波、豊岡(旧但東町エリア)、朝来、福知山、京丹後、舞鶴、宮津の各市の行政や住民団体、NPOが参加。
     中尾教授は、現在は21道府県が策定している「農山漁村の民泊に関するガイドライン」(兵庫県は未策定)に基き、旅館業法の営業許可なしに農家が修学旅行生ら、いなかの生活を体験する学生を受け入れる教育民泊が広がっているが、「必ずしも適法ではなく、グレーゾーンにある」と説明した上で、これを適法化しやすくする閣議決定が昨年12月になされたことを紹介。「4月から教育目的での民泊がやりやすくなる」とした。
     丹波市では、「木の駅プロジェクト」を進めるNPO法人丹波グリーンパートナーが、林業講習会の参加者の宿泊場所の確保などを目的に「林業研修目的での民泊」の実現を模索している。福井誠・市総合政策課係長は「林業だけでなく、農業面でも民泊をと中尾教授に助言を頂いたが、情報を得ながら模索している段階」と話した。
     参加市のうち、豊岡市の旧但東町エリアは、過去からの神戸市との交流事業の延長として、中学生を受け入れている。今年度も5、6、9月に神戸市3校から90―130人程度の受け入れが決まっており、「約40軒の農家の協力が必要で、協力農家集めにがんばらないといけない」と話した。うち、営業許可を受けた適法の「農家民宿」は今年度末で8軒の見込み。
     京丹後市は、適法の「農家民宿」が19軒あり、ここを中心に教育旅行を受けている。もっと推進したい思いがありながらも、一般客向けの既存民宿や旅館なども多く、協力をと言い出しづらい側面があるという。そうは言っても、民泊は、宿泊者と宿の提供者が共同調理をしたり、農業や漁業の体験をセットにしなければいけないという点で、プロの手による料理や布団の上げ下ろしもしてもらえる既存の宿泊施設とは趣が異なることを理解してもらい、推進したい考えを示した。
     春日町と接する福知山市三和地域では、「大阪から、6000円で民泊をしてくれないかと話が来ているが、こちらに受け皿がない」と話した。
     宿泊施設を伴う公園の指定管理者を務める宮津市のNPO法人はアレルギー除去食の対応などについて質問していた。
     中尾教授は、「民泊の受け入れ農家の数を確保するには1市完結より、近隣市と連携した方が、まとまった数を受けられる」と広域で取り組む意義を説き、「個人がやる民泊はもうからないので、金もうけでないところに意義を見出す必要がある」と助言した。
     民泊 ▽旅館業法による営業許可を取った「農家民宿」で宿泊する「適法」の「ホワイト民泊」▽教育目的に限り、営業許可を得ずとも宿泊させることができる、21道府県独自の「ガイドライン民泊」▽営業許可も取らず、ガイドラインにも基づかない「ブラック民泊」―に分類される。
     2015年12月22日の閣議決定 地方公共団体が設置する地域協議会等が実施主体になり、体験学習を伴う教育旅行等の宿泊体験を農家らに依頼し、協議会が「宿泊」の対価でなく、体験学習の「指導対価」を受ける場合は、地域協議会が農家に支払う経費は宿泊料に該当せず、旅館業法の適用外とする。
    【丹波新聞】

    2016年2月9日火曜日

    @大学 地方私大、相次ぎ公立化 定員割れで経営難 地元自治体が「救済」




    4月から公立化する山口東京理科大は、ホームページで「公立はうれしい」とPR


    若者の流出を食い止めようと、定員割れで経営難に陥った地方の私立大学を、地元の自治体が公立大学法人化する動きが各地で起きている。私大より学費は下がり、志願者は大幅に増えるという。しかし「大学間の公正な競争を妨げる」と懸念する声もある。今年4月から公立大学法人をスタートさせる2自治体の例から、自治体と大学のあり方を考える。
       ●国の交付金で学費半減
       山口県山陽小野田市の「山口東京理科大」は工学部の単科大学。地元自治体の協力で学校法人東京理科大(東京)が1987年に設立した短大が前身だ。95年に4年制大学となった。近年は定員割れが慢性化し、累積赤字は約90億円に上っていた。
       市成長戦略室によると、2014年7月に理科大側が「市の公立大学法人にできないか。駄目な場合は廃校も視野に入れている」と申し入れてきた。公立大学法人になると国から学生数に応じた交付金を受けられる。市の試算では、一番厳しく見積もっても公立化後の9年間は赤字にならないとの結果が出た。
       県内には国立の山口大に工学部があることもあり、市は単科大学のままでは公立化する必要性が弱いと判断し、県内初の薬学部新設を打ち出した。白井博文市長は「公立大学法人への選択こそ『地方創生』に役立つ。学費が半減し、県内唯一の薬学部が誕生すれば、進路の選択肢を増やし、市の産業力強化や定住促進につながる」(昨年1月の市民向けメッセージ)と強調。直後の昨年の入試(15年度入学者選抜)は受験生が定員200人の7倍を超えたという。市の担当者は「今年(16年度入学者選抜)は市長が高校を回り、テレビCMでもPRし、昨年以上の志願者が集まっている。卒業生の6割に県内に就職してもらうことを目指す」と話す。
       ●若者人口確保するため
       京都府福知山市の成美大学も今年4月から公立化され、「福知山公立大学」に改称する。
       成美大は学校法人成美学園が2000年に設置した京都創成大学が前身。福知山市も設置時から27億円を負担して支援し、経営情報学部のみの単独学部で運営してきた。
       開学当時は定員195人に106人が入学したが、近年は入学者が50人を下回るように。赤字決算が続き、複数の重大な問題があるとして、文部科学省の認証機関「大学基準協会」から「不適合」の判定を受けていた。学園や市民団体などの要望を受け、市が有識者会議を設置。その報告書は市内での4年制大学の存在意義を認めて公立化も一つの選択肢と判断したが、「抜本的な改革をしなければ公立化しても成功しないのではないか」との懸念も示した。
       公立化を決めた市は、市民説明会で「大学は若者人口を確保する最も効果的な装置で、地方公立大学だからこそ学生が集まる」と理解を呼び掛けた。
       新大学は「1学部、定員50人」を踏襲し、4月から学部名を「地域経営学部」に改称する。市大学政策課の担当者は「一年でも早く定員を200人に増やしたい」と話す。今年の入試では推薦入試の志願者が約6倍になるなど、定員を上回る志願者が集まっているという。
       ●補助金の国公立偏在に批判も
       文科省によると、これまでに計5私大が公立法人化された。このほか、新潟産業大(新潟県柏崎市)、長野大(長野県上田市)、旭川大(北海道旭川市)、諏訪東京理科大(長野県茅野市)などが自治体に公立化を要望している。
       こうした動きに批判的な声もある。約410大学が加盟する「日本私立大学協会」の小出秀文常務理事は「公立化して志願者が増えるのは学費が安くなるから。安易に公立大学を増やせば、努力している周辺の私立大の経営を圧迫する。国の補助が国公立大に偏っている現状や、公立大の存在意義を問う時にきている」と指摘する。【高木香奈】

      私立から公立大学法人になった大学
      大学名    所在地       開学年  公立化年
      高知工科   高知県香美市など  1997 2009
      静岡文化芸術 浜松市       2000 2010
      名桜     沖縄県名護市    1994 2010
      公立鳥取環境 鳥取市       2001 2012
      長岡造形   新潟県長岡市    1994 2014
      山口東京理科 山口県山陽小野田市 1995 2016(予定)
      福知山公立  京都府福知山市   2000 2016(予定)

      2016年1月20日水曜日

      過疎地の宝、ドローンで発見 四日市大の研究者ら撮影

       ドローン(無人航空機)を使って、過疎地域とされる「ふるさと」の観光資源を上空から探そう――。四日市大学などによる調査が、三重県いなべ市藤原町の鼎(かなえ)地区であった。さて、空から見たふるさとの姿は?
       鼎は約50戸、住民約120人、小学生は5人と市内で最も過疎化が進む地区の一つ。「調査と聞いた時はプライバシー侵害などを心配した」と自治会長の伊藤憲朗さん(62)は打ち明ける。でも、実際に空からの映像を見て感激した。「地上の景色がきれいで驚いた。ふるさとも捨てたもんじゃないなと」
       豊かな自然を生かす「グリーンツーリズム」で過疎地を元気にしようとする市などの調査の一環で、四日市大の研究者らが9日、実施した。担ったのは、同大環境情報学部の千葉賢教授(59)、同大自然環境教育研究会監事で歴史文化研究家の長谷川博久さん(66)とドローンに詳しい総合地球環境学研究所(京都)の渡辺一生さん(37)。
       ログイン前の続き藤原岳を西に望む野山の中腹の採石場や三重用水の中里ダム、梅林公園の3カ所でドローンを飛ばし、撮影した。ダム湖に顔を出すかつての山々の頂は空から見ると、まるでリアス式海岸のように美しい。
       採石場の調査地には、昨年の地元調査で四日市大の学生が住み込みの世話になった西脇敬三さん(67)、かづゑさん(70)夫妻と、孫の昇汰朗君(11)、侑里さん(9)もやってきた。西脇さんは初めて見る本格的なドローンにびっくりしながら、「若い人が来てくれることはうれしいです」と調査に期待する。
       いなべ市は、藤原町の鼎、篠立、古田と北勢町の川原、二之瀬の計5地区をグリーンツーリズムの対象とする。いずれも岐阜や滋賀との県境。京都産業大学も協力し、調査自体は2019年度まで続くが、並行して、新年度からは各地区の観光資源を生かす取り組みに入りたいという。
       伊藤さんは、地元の観光資源として「鼎塚(かなえづか)」に期待する。1600(慶長5)年の関ケ原の戦いで、西軍の島津義弘軍が敵中突破を図って郷里の薩摩まで逃げ延びた有名な逸話がある。その途中で鼎地区を通り、この地で命運尽きた家来を弔った塚だ。
       文化や歴史に詳しい長谷川さんも「最終的には郷里へ帰る夢をかなえた途中の地で、まだ広くは知られていない塚。観光資源として申し分ない」と話す。
       ドローン調査を発案した千葉教授には、観光資源を探す目的だけでなく、もう一つの思いがあった。「新しい角度でふるさとを見てもらうことで、過疎で自信を失いがちな人たちに元気になってほしいんです」(中根勉)

      2015年9月12日土曜日

      広島)生口島の情報誌に英語版 地元高校生が翻訳し作成

       外国人観光客に生口島の良さを知ってもらおうと、島にある瀬戸田高校(尾道市瀬戸田町)の生徒たちが情報誌「巡り人」の英語版「Meguribito」を作った。昨年、先輩たちが作った日本語版の内容を充実させ、自分たちで翻訳。高校のホームページにも載せて広く発信している。
       「巡り人」は、広島と愛媛で昨年開かれた博覧会「しまのわ」に合わせ、当時の生徒会執行部7人の「しまおこし事業部」が作った。単なるお店の紹介にならないよう、島に暮らす人たちの横顔を紹介した。
       取り上げた15人は、事業部顧問で家庭科実習助手の藤田玲生(れお)さん(41)が探した。バルーンアートが趣味の男性や、減農薬栽培した柑橘(かんきつ)類でフレッシュジュースを出す農家など個性派ぞろい。2750部を刷って観光案内所などに置いたところ、在庫がなくなる人気ぶりだった。
       昨年、しまおこし事業部を引き継いだ礒辺悠花さん(18)ら7人は、自転車で島を走る外国人が増えていることに着目。先輩が作った冊子を外国人に読んでもらおうと、英語版を作ることにした。
       英語の対応ができる島の観光案内所のガイドら3人を追加取材し、取り上げる人を18人に増やした。島の年間イベントや前回より詳しい地図、広島空港やJR新尾道駅、福山駅からのアクセスも載せた。
       英訳は、事業部以外の友人にも手伝ってもらい、英語の教師や英語を話せる島の人に見てもらった。さらに、表現におかしい点がないか、つてを頼って米国人や英国人にメールで添削してもらった。
       今回は3千部を作成。島の観光案内所や市役所支所、図書館のほか、県庁などにも置く。瀬戸田高校のホームページ上にも英語版と日本語版を掲載。海外から来る人に事前に読んでもらえるようにした。
       メンバーの福原李央さん(17)は「平山郁夫美術館があり、景色もきれいな瀬戸田のいいところを世界の人に知ってほしい」と話す。問い合わせは同校(0845・27・0054)。(井石栄司)

      2015年8月20日木曜日

      就職活動:都会の学生目指すは農業「将来性ある!」

      主力商品の九条ねぎの管理や販売を担当している山本智之さん(左)と妹尾侑樹さん=京都市伏見区の「こと京都」向島工場で、佐々木洋撮影
      主力商品の九条ねぎの管理や販売を担当している山本智之さん(左)と妹尾侑樹さん=京都市伏見区の「こと京都」向島工場で、佐々木洋撮影
       大学生らの就職活動がピークを迎える中、農家出身でない学生が業績好調な農業法人に就職するケースが目立っている。東京都内では農業法人の合同説明会が開かれ、有名大学の学生も多数参加している。都会の学生が農業を目指す理由は−−。
       東京都出身で、法政大法学部を卒業した妹尾(せのお)侑樹さん(25)は2年前、農業法人の合同説明会を通して京都市の「こと京都」(従業員約120人)に入社した。
       こと京都は2002年設立。ブランド野菜として人気が高い京野菜の九条ねぎに特化し、生産から加工、販売まで手がける。麺類の薬味に使うカットねぎの販売で急成長し、設立当初1億円弱だった売上高は現在、グループ全体で10億円を超える。13年以降、3人の大卒者を採用している。
       妹尾さんは「国産農産物への関心が高まっており、農業は将来性のあるビジネスだと感じた。最初は親が反対したが、法学部で学んだ知識を生かして大きな仕事がしたい」と話す。
       昨年同社に入社した山本智之さん(25)は兵庫県出身で立命館大理工学部卒。東日本大震災後に宮城県気仙沼市などでボランティアとして農地の復旧作業を手伝った経験から農業に興味を持ったという。山本さんは「人と人をつなげる仕事がしたかった。産地の連携を深めて農家の経営強化につなげようという会社の理念に共感した」と語る。
       野菜数十種類の生産、加工、販売を手がける「和郷(わごう)」(千葉県香取市、年商約57億円)は14年度に大卒者の定期採用を始め、東大や早稲田大などの男女4人を採用した。人事担当者は「みんなバイタリティーがある。新しい流通の仕組みを考案するなど、会社を背負う人材になってほしい」と期待する。
       2年前から農業法人の経営者らによる合同会社説明会を開催しているのは、都内の農業コンサルティング会社「コネクト・アグリフード・ラインズ」。これまでに10社前後を集めて6回開催し、その都度、東大や慶応大、早稲田大など有名大学の学生を含め約60〜100人が集まるという。昨春は10人、今春は15人が農業法人に就職した。
       コネクト取締役の前田慶明さんは「学生はIT(情報技術)を活用した農業経営や大規模化などを進める先進的な農業法人に将来性を感じている。企業側も、知識や発想力がある若手を採用し、幹部候補として育てようと考えている」と話している。【佐々木洋】

       ◇農業法人

       株式会社や組合などの形態で農業を営む法人の総称。農家に比べ経営管理が徹底でき、従業員の雇用による規模拡大や資金調達力の向上などの利点があるとされる。農林水産省によると、2014年2月現在で全国に約1万5300の農業法人が設立されている。
                ◇
       農林水産省の統計によると、2013年に農業法人で雇用された大学生などの新規学卒就農者は1370人で、08年に比べて70人増えた。妹尾さんのように実家が農家でない人は1110人で8割を占める。農水省は、13年から首都圏の大学に職員が出向いて農業法人の紹介をしたり、実際に就職したOBらによる講演などのイベントを開催したりして支援している。
       農業を巡っては、09年に企業の農地借り入れを原則自由化する改正農地法が施行され、流通大手「イオン」やゼネコンの「大林組」など大手企業の参入も進んでいる。農水省就農・女性課の担当者は「やり方次第で農業はもうかり、人に喜んでもらえる仕事だとの認識が学生にも広まってきた。今後もこの動きを加速させたい」と話している。【佐々木洋】