生きる力を育む 脚光浴びる教育旅行（下）

2015年5月5日

　児童生徒が集団で訪れる教育旅行は、受け入れ先にとって魅力的な“顧客”。地域活性化にもつながり、全国で誘致活動が本格化している。

体験メニューや農村民泊をＰＲする全国各地のパンフレット。教育旅行の誘致合戦が本格化している

　全国修学旅行研究協会が２０１４年度に近畿地区の公立中学校約千校を対象に行った調査によると、訪問先の１位は関東、２位沖縄、３位九州、４位信州と続いた。

　同協会大阪事務局（大阪市浪速区）の瀧本厚志部長によると、旅行形態はかつての“物見遊山”から滞在・体験型に様変わり。特に関西では「農山漁村での民泊を通した地域住民との触れ合い、自然体験を取り入れたツアーが増えている」という。

■将来の観光客

　関西広域連合に加入する鳥取県も誘致に力を入れ始めた。県観光連盟は４月から、県関西本部（同市北区）に教育旅行誘致コーディネーターを配置。学校や旅行会社への売り込みに力を注ぐ。

　鳥取砂丘や大山、世界ジオパークに認定された山陰海岸など教育素材になる豊かな自然を誇るが、信州や九州に後れを取っている。同連盟の新貞二専務は「海と山が近い場所にあり、他県にない自然体験の提供が可能。教育旅行が増えれば産業や雇用創出など『地方創生』、将来の観光客獲得にもつながる」と期待を込める。

　同コーディネーターを務める磯江保さん（６１）は、大手旅行会社で教育旅行を専門に営業をしてきた経験を持つ。５年前から観光プロモーターとして活動し、関西圏の学校や旅行会社を訪問し同県への教育旅行を実現させてきた。

　磯江さんは「旅行費用が高騰し、保護者や学校現場からは負担軽減を求める声が強い。行き先を近場に変更する動きもあり、鳥取県が選ばれる可能性は十分にある」と分析。訪問した学校の反応も良く、旅行会社からの問い合わせも増えるなど手応えをつかむ。

■地域資源を磨く

　教育旅行では、児童生徒たちの「安全安心」の確保が重要。緊急時の避難路、けが・事故対策などは一般のツアーより厳しく問われる。アレルギー食の対策や教育的効果、費用、アクセス、民泊の受け入れ能力など学校や旅行会社から求められる項目は多い。

　これらに対応するため、県は夏までに「教育旅行誘致協議会」を設立し、受け入れ側の態勢整備と意識の醸成を急ぐ。県観光戦略課は「教育旅行は鳥取の強みである自然や風土を生かせ、発展性のある分野」と位置付け、官民挙げて推進する考えだ。

　定着すれば、観光地としての魅力の底上げにもつながる。磯江さんは指摘する。「旅行業界では、教育旅行は旅行業務の基本。これにきちんと対応できれば、一般客の受け入れも進む。一つ一つの課題をクリアし、地域の魅力を磨き上げる」

　民泊　子どもたちが農山漁村の民家に宿泊し、各種体験や家族との交流、地域の食材や伝統、行事、風習に触れてコミュニケーション能力の向上、自主性や協調性を養う。全国修学旅行研究協会の２０１４年度調査では、関西の中学校のうち３割が修学旅行で民泊を取り入れた。信州や九州、沖縄で盛んで、大分県は民泊体験ができる施設を冊子で紹介するなど力を入れている。

生きる力を育む 脚光浴びる教育旅行（中）

2015年5月4日

　全国各地に教育旅行の候補地がある中、関西圏の学校が鳥取県を選ぶ理由は、豊かな自然体験ができる環境だけではない。地元住民との触れ合い、児童生徒の安心安全を求める意識の高まりがある。

梨狩り体験する菅北小の児童ら＝２０１４年１０月、倉吉市関金町（倉吉市体験型教育旅行誘致協議会提供）

■安心安全と非日常

　奈良北高（奈良県生駒市、徳地末広校長）は２０１３年から、２年生を対象に鳥取県を中心とした教育旅行を継続。今年も６月末に訪れる予定だ。

　同県を選んだのは１１年に教育旅行先だった長野県で地震が発生し、宿泊先の近くで土砂崩れが起きたことがきっかけ。１２年は九州へ行ったが、片道の移動で半日以上を要するため活動時間が制限される課題が残った。

　そこで、車で片道３～４時間の距離と自然災害のリスクが少ない鳥取を候補地にリストアップ。昨年の教育旅行を担当した古川年昭教諭は「大きな台風が来ても被害があまりなく、何かあってもすぐに戻ることができる。生徒を安心して連れて行ける」と語る。

　昨年は、鳥取県をはじめ、島根、岡山両県を巡る日程。鳥取市の鳥取砂丘でパラグライダー、多鯰ケ池でのカヌーといったアクティビティーを楽しみ、白壁土蔵群がある倉吉市、出雲大社など生徒が希望する場所に分かれて行動した。

　生徒たちの反応は上々。同校３年生の野村麻衣さん（１７）は「岩美町でのクルージング体験の帰りに二重の虹が端っこまできれいに見えた。普段の生活で見られないことに出合え、貴重な体験ができた」と振り返る。

　古川教諭は「生徒たちの感想を聞く限り、大人になっても鳥取の思い出を話してくれると思う」と話す。

■鳥取に残るもの

　大阪市内の小学校で唯一、教育旅行で鳥取県を訪れている菅北小（同市北区）。木に登ったり、カヌーをこいだりする児童たちの姿を収めたアルバムは同校の“宝”だ。

　「大阪市内でもこんなアルバムを作ることができるのはうちだけ。地元の人の熱意がなければ続けられない」と話す大塚栄嗣校長。同校は１３年から倉吉市関金町を拠点に教育旅行を実施している。

　大山池でのカヌーやツリーイング（木登り）、サイクリングなどのアクティビティーは、児童の心と体を一回り成長させる。地域住民の協力で梨狩り体験や星空観察、鳥取砂丘も見学し、児童たちからは「楽しい」「鳥取砂丘ってすごい」などと歓声が上がった。

　児童たちは用意された自然体験プログラムを淡々とこなすだけではない。焼きいもをもらうなど地域住民とのコミュニケーションも貴重な体験となる。

　大塚校長はこう強調する。「行政を含めて地元の人には児童たちへの温かい気持ちがある。人との触れ合いを感じることは児童たちにとって大切。鳥取にはそれが残っている」

　アクティビティー　リゾート地など旅先での活動や行動の総称。鳥取県内では、岩美町で取り組まれているカヌーの船体が透明なクリアカヌー、国立公園大山での登山などが例に挙げられる。

生きる力を育む 脚光浴びる教育旅行（上）

2015年5月3日

　都会育ちの子どもたちが地方を訪れ、さまざまな自然体験をする教育旅行が注目度を増している。五感を刺激して子どもたちの「生きる力」を育む場として農山漁村を志向する小中学校は年々増加傾向にある。観光振興を「地方創生」につなげようとする鳥取県は受け皿づくりに本腰を入れ始め、移動距離や豊かな自然、災害リスクの少なさなどを背景に関西圏の学校も鳥取へ目を向けつつある。教育旅行をめぐる都市と地方のニーズや課題を探る。

地元住民らのアドバイスを受けツリーイング体験をする子どもたち＝２０１４年６月、倉吉市関金町（倉吉市体験型教育旅行誘致協議会提供）

　大阪から車で２時間半の距離にある鳥取県。関西から教育旅行を受け入れている県内の先進地の一つが倉吉市関金町だ。

■住民意識も変化

　自然体験プログラムを提供する地元団体などでつくる「倉吉市体験型教育旅行誘致協議会」（大江博文会長）を中心に受け入れ態勢を整え、県外からの教育旅行第１号として２０１１年、大阪府箕面市の聖母被昇天（ひしょうてん）学院小の５年生４４人を受け入れた。

　その後、県外から訪れる小中高校は増加し、１２年度は５校約３６０人、１３年度は７校約７５０人、１４年度は４校約３２０人だった。

　地元の大人が指導役となり、子どもたちは農産物の収穫や渓流での魚のつかみどり、大山池でのカヌー、ロープ１本で木登りするツリーイングなどの体験プログラムを楽しむ。

　同協議会コーディネーターの楠本博文さん（５９）は「地元では普通のことでも、都会の子どもたちにとってはおもしろい。伸び伸びと体を動かせない都会での日々から解放されている」と話し、豊かな自然の中で活動する子どもたちの姿に目を細める。

　当初は戸惑いながら民泊を受け入れた住民たちだが、「関金は高齢者が多く、子どもとの交流を通じて喜びを感じてくれるようになった」と大江会長。地域を盛り上げていく取り組みに住民意識も変わった。

■民泊の増加を

　今後も増加が見込まれる教育旅行だが、宿泊場所の確保が大きな課題となっている。

　関金地域には大規模な宿泊施設が少なく、民泊の受け入れも３０軒と不足気味。近隣自治体の宿泊施設を利用するケースもあるが、地元への経済効果を高めるため楠本さんは「まずは民泊を５０軒に増やしたい」と意気込む。

　同様の課題は、教育旅行の受け入れに前向きな鳥取市佐治町にも横たわる。

　佐治町では、地域づくり団体「五しの里さじ地域協議会」（前田正人会長）を中心に受け入れ態勢を整え、「都会では体験できない“不便さ”を学んでもらうことで“生きる力”を養う」を主眼に４０余りの自然体験メニューを用意。まだ県外からの受け入れ実績はないが、０９年から「ふるさと体験活動」として市内の小学校が集団宿泊を行っている。

　同協議会事務局を担う第三セクター「さじ弐拾壱」の社員で、自然体験活動指導者の谷上雄亮さん（２９）は「教育旅行が増えれば、地域は活性化して地元の資源も磨かれる」と話す。既に近畿の修学旅行検討委や校長会が地域を視察しており、「遠くない時期に県外の小中学校も訪れる」と期待する。

　ただ民泊は２５軒ほどしかなく、初夏から秋までは市内２０の小学校の対応で手いっぱい。新規の教育旅行があっても「体験プログラムは充実しているが、佐治町内での宿泊には限界がある」と課題を挙げ、民泊に協力してもらえる住民のネットワークづくりを急ぐ。

　教育旅行　修学旅行や研修旅行など学校教育の一環として行われる旅行の総称。近年は農山漁村や企業などを訪れ、体験活動を通じて子どもたちの「生きる力」を育むことを目的に実施する小中学校が増えている。

学校統廃合:山村留学で地域の核…かつて「人口最少の村」

毎日新聞　2015年04月17日　12時42分（最終更新　04月17日　13時19分）

富山小中学校（奥）が閉校し、春から浜松市天竜区の学校に越境通学している安井恵里花さん（左）と弟の豪君。「友だちみんなで同じ学校に行きたかった」と言った＝愛知県豊根村の富山地区で２０１５年３月２５日午前９時４２分、町田結子撮影

　かつて「日本一人口が少ない村」だった愛知県豊根村富山（とみやま）地区（旧富山村）で今春、地区唯一の学校が閉校した。都市部の小中学生が親元を離れて学ぶ「山村留学」でも知られたが、人口減少の流れには勝てなかった。「学校は地域の核だった」。住民は不安を募らせる。

　◇愛知・豊根村の富山地区

　「友達の数は少なくても、すごく仲良くなれた。もっと一緒にいたかった」。閉校まであと数日と迫っていた３月末、地元で育ち、村立富山小中学校に通っていた安井恵里花さん（１２）が通学路の階段でつぶやいた。

　同校は、山村留学を県内で唯一受け入れた小中一貫校。２０１４年度の児童・生徒数は小３〜中３の計１８人。地元の子は７人で、１１人が留学生だった。

　山村留学は旧富山村時代の１９８５年に始まり、１０年間の休止を経て、０５年から地元住民らで作るＮＰＯ法人が事業を担当した。この間、全国各地の１４０人以上が寮生活を送りながら学び、育った。指導員として採用された若者も村外から移住し、消防団などに参加して地域を支えた。ＮＰＯ元理事長で、豊根村議の山下喜代治さん（６３）は「山村留学が地域を活性化させた」。

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　旧富山村が隣の豊根村に編入統合されたのは０５年。これといった産業もない人口２１５人（当時）の村が、財政破綻を避けるための選択だった。「学校を残す」が合併条件の一つ。だが、子どもは減り、１３年度には留学生が多数になった。数年後には地元の子がゼロになると言われた。

　豊根村は山村留学に年間１０００万円を補助。財政が厳しさを増す中、村は２年前、富山小中学校を豊根小学校と豊根中学校へ編入統合することを決めた。

　今年２月の村長選。伊藤実村長（６４）に対し、前村議が閉校の白紙化を求めて立候補した。しかし、伊藤村長が２倍以上の得票で再選した。

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　閉校後、富山小中学校に食材を納入していた地区唯一の商店が廃業し、６０代の店主夫婦は村を出た。地元の子ども７人のうち、３人が豊根小中学校に移り、山道をバスで片道１時間かけて通う。安井さんと弟の豪君（９）ら残る４人は、隣接の浜松市天竜区にある小中学校への越境通学を選んだ。山村留学の子ども全員と、一部の指導員も村を去った。富山地区の人口は３月末現在で９９人と、１年前より１４人減った。

校舎の跡地利用は未定。２１日には村議選が告示され、富山地区から１人が出馬予定だが、閉校問題は争点になりそうもない。「地域との関わりが特に強い学校だった。普通の閉校以上の閉塞（へいそく）感が漂うかもしれない」。住民の男性（６３）が漏らした。【町田結子】

　◇学校の統廃合◇

　文部科学省によると、過去１０年の平均で年間、約５００の小中高校が廃校。人口減少が要因で、同省は今年１月、約６０年ぶりに公立小中学校の統廃合基準を見直し、「１学年１学級以下」の学校には早急な統廃合の検討を促した。廃校は地域の衰退を加速させる恐れもあり、「他校との合同授業」など、存続の場合の対応策も示した。

京都・伊根の漁業、写真生き生き 地元男性、２２日まつりで展示

伊根で水揚げされる魚や港の様子などを撮影した写真と永濵さん（伊根町亀島・舟屋の里公園）

　京都府伊根町亀島の永濵克良さん（６０）が自ら撮影したり、提供を受けたりした伊根浦での漁業の写真を、２２日に道の駅・舟屋の里公園（同町）で開かれる「舟屋の里大漁まつり」で展示する。ブリの水揚げでにぎわう港の様子や、網に掛かった珍しい魚など、海とともに暮らすまちを生き生きと伝える写真約７０枚を並べる。

　永濵さんは同町の住民団体「伊根浦創造塾」の事務局長。町おこしの一環で昨年４月から、伊根の暮らしをテーマにした写真を亀島地区で屋外展示してきた。多くの観光客が訪れるまつりでＰＲしようと出張展示する。

　漁船の水槽いっぱいの天然ブリや、水揚げで選別作業に当たる地元住民たち、珍しいダイオウイカやサケガシラなどの深海漁、湾内を泳ぐイルカの群れなどの写真。永濵さんは「活気ある漁業は伊根の魅力のひとつ。多くの人に見てほしい」と話す。まつり後は亀島地区内約１キロの道路沿いの舟屋や蔵の壁に再度展示する。

　まつりは午前１０時から午後２時。農水産物が当たるビンゴゲームや模擬店もある。

京都新聞【2015年02月22日10時27分】

各支局の話題【農は楽し 特区第１号の現場から】 （１５）養父の味 洋菓子に

2014年12月24日

手間をかけて仕込みをする上垣河大さん＝養父市大屋町蔵垣

　養父市大屋町蔵垣に今年５月、仏語で「大河」を意味する小さな洋菓子屋「ル・フルーブ」が生まれた。パティシエは、前回このコラムで紹介した上垣敏明さん（６７）の長男、河大（こう・だい）さん（２５）だ。

　この冬、２度目の寒波で雪景色になった今月中旬の週末、河大さんは自宅につくった１０平方メートルほどの厨房（ちゅう・ぼう）で、地域おこしの一環で取り組む菓子作りワークショップに向け下ごしらえをしていた。厨房（ちゅう・ぼう）にあふれるユズの香り。父の敏明さんが２７年前、自身の結婚記念に畑に植樹した１本のユズの木から収穫した約４０個の実の皮を、シロップにつけ込んでいた。「渋皮煮をつくる要領で１日１回、５回シロップにつけて煮る作業を繰り返し、糖分を６５～７０％にする。細く切ってチョコにつけたり、お菓子の仕上げの飾り付けに使ったりするのですが、手間を惜しまないことがおいしいものをつくる基本です」

　中学から父の養蜂や養鶏を手伝った。料理が好きで、自宅の卵などを使って作ったシフォンケーキを地元のスキー場で販売したことも。「やるならとことんやれ」。父の言葉に二十歳の秋、修業を決意する。

　２００９年のことだった。独学で作ったチョコを持って、京都府福知山市の洋菓子店を訪ねた。パティシエは河大さんの１２歳年上、水野直己さん。水野さんはその２年前、仏で開催されたワールドチョコレートマスターズで総合優勝していた。その彼が河大さんのチョコを「おいしい」と言い、一番弟子にしてくれた。「今に思えば怖いもの知らず。仲間の笑い話になっている」と河大さんは振り返る。

　皿洗いに始まり、パレットナイフなどの道具の置き方なども一から水野さんに学んだ。「水野さんの動きがめちゃくちゃきれいなんです。色んな講座に出てきたが、水野さん以上に美しくかっこいい人はいない。すべてがおいしいお菓子に通じている」

　福知山のアパートに暮らし、がむしゃらに働いた。朝８時出勤、深夜の帰宅という日が４カ月ほど続いたことも。水野さんが店をリニューアルした１２年、下働きを終え、チョコ部門をすべて任された。それから２年余り。出身地の福知山をこよなく愛する水野さんのように、河大さんも今年春Ｕターンした。

　焼き菓子やチョコをつくり、地元の道の駅やギャラリー、インターネットでも販売する。こだわるのが材料で、父の畑の一角で果物や野菜も育てる。７月、養父市で開催された「朝倉山椒（さん・しょ）Ａー１グランプリ」で、山椒の香りを移したクリームが５層になった繊細なチョコ「アグリューム　ジャポネ」を出品。「農業特区の養父から世界に発信できる」と絶賛され、審査員特別賞を受けた。

　「チョコは繊細で、お菓子の頂点。職人として極めるならチョコだと思います。チョコの文化を広めるのが水野さんの志ですが、私の目標でもあります」

（甲斐俊作）

利賀の民宿、廃業相次ぐ 民泊受け入れ強化へ

 

　南砺市利賀地域で民宿の廃業が相次いでいる。利賀村民宿組合への加盟は１９８０年代は約３０軒あったが現在は１２軒まで減った。行政視察やイベントの来場者が減り、売り上げが落ち込み、後継者を確保しにくいことが背景にある。旧利賀村時代以来の交流事業で受け入れる都市住民らの宿泊先となってきた経緯があることから、地元商工会は交流継続のため、新たな受け皿として民泊での受け入れを住民に働き掛けている。（井波支局長・笹谷泰）

　南砺市利賀地域に民宿ができたのは、旧利賀村が７２年に東京都武蔵野市と姉妹都市提携を結んだのがきっかけ。同市の児童が課外活動で訪れるようになった。２年後には都内の短大の課外授業もスタート。児童や学生の宿泊の場として、農家の主婦らが切り盛りする形で民宿を営んだ。住民にとって生計を支える収入源の一つにもなった。

　その後、８０年代に始まった世界演劇祭や利賀そば祭り、９２年に開かれた世界そば博覧会などのイベントで来場者が膨らんだほか、当時は地域おこしのモデルとも評された村への視察も相次ぎ、繁盛していった。公共事業の作業員にも利用された。

　利賀を含む８町村合併により南砺市が誕生した２００４年以降、行政視察は途絶えた。公共事業の減少も追い打ちとなった。

　武蔵野市の児童らを受け入れる７月と９月以外は安定した入り込みを確保できなくなり、収入は減少。地元商工会によると民宿全体の売り上げは１９９２年の約２億円から、現在は約５千万円に落ち込んだ。

　約３０年間営業した「麻生」（同市利賀村）は一昨年に廃業した。切り盛りしてきた笠原さつ子さん（８２）は、同居する長男夫婦が共働きのため、後継として頼みにくかったという。「睡眠時間が削られ、プライベートの時間も犠牲にせざるを得ない仕事だけに仕方ない」と振り返る。

　４年前に廃業した「才谷屋」（同市利賀村阿別当）は、世界そば博覧会があった９０年代前半と比べ、宿泊客が４分の１に減った。廃業間際の時期の宿泊数は、紅葉や釣りなどを目的とした年十件程度にとどまり、営業を続けられなくなった。

　現在経営する民宿には、２０１３年３月末のスノーバレー利賀スキー場の閉鎖も打撃となっている。同スキー場近くの「まござ」（同市利賀村上百瀬）は冬期間に延べ２０～３０人のスキー客を受け入れていたが、昨冬は「開店休業」状態だった。経営する関稔さん（７３）は「少しでも長く営業を続けたいが、いつまでできるだろうか」と不安を募らせる。

　こうした事態を受け、同市商工会利賀村事務所は新たな宿泊受け入れ先として民泊協力者を６軒確保した。交流事業を継続することにより、利賀の活力低下を防ぐ狙いがあるからだ。

　斉藤嘉久同事務所長（５６）は「民泊に協力してくれる民家を１軒でも増やしていきたい」と話している。

北日本新聞2014/10/22　http://webun.jp/item/7131784