2015年7月12日日曜日

ゲストハウス人気、男女トラブルも 宿泊所不足の京都で増加

京都市内の簡易宿所の数
京都市内の簡易宿所の数
 「ゲストハウス」と呼ばれる宿泊施設が、京都市内で相次いで誕生している。増える空き家の有効活用や、近年の外国人観光客の増加による繁忙期の「宿泊施設不足」の解消につながる可能性がある。一方で、無許可で営業するケースや、施設内での男女間のトラブル例もある。
■京都市内に推計350軒
 市によると、市内にはゲストハウスを含む「簡易宿所」が、7月3日現在498軒ある。明確な表示がない施設もあるが、この5年で市が許可した簡易宿所約200軒の大半はゲストハウスだ。魅力を紹介するホームページ「京都ゲストハウス総合案内所」を運営する吉田祐次さん(34)=東山区=は、市内での登場は2000年ごろとし、総数を約350軒と推計する。
 目立つのは町家を改修するケースだ。都市計画法などにより、簡易宿所を営業できない地域はあるが、比較的少ない資本で短期間にオープンできるのが特徴という。吉田さんのホームページでも登録する90軒のうち、下京区の「宿はる家Terrace」など、4割は町家を改装した。
 市内で居住者がいない町家は5千軒に上る。市は昨年度、空き家対策の一環で、ゲストハウスに活用する改修費で上限90万円を補助する制度を始め、すでに11件に交付を決定した。制度を利用し、5月に上京区で「京都西陣 たて糸庵」を開業した前田利一さん(65)は「京都らしさを感じさせる町家をつぶすのはもったいない。空き家対策に貢献できたら」と話す。
 市内の外国人宿泊客数は昨年度、過去最多の183万人に上った。高級ホテルの建設計画が相次ぐ中、吉田さんは「安価な施設で楽しむ外国人客のニーズは今後もあり、ゲストハウスが受け皿になる」とみる。
■男女相部屋で勘違い招く紹介も
 一方で、施設の特性からトラブルも出ている。京都市内のあるゲストハウスでは、男女混合の相部屋に宿泊した20代の男性が、初対面の20代の女性を触り、警察に通報したケースもあったという。全国には「恋愛できる確率60%」と雑誌に紹介される施設もあり、勘違いを招く恐れがある。市内の別のオーナーは「見知らぬ男女を一緒に泊まらせるのは抵抗がある」と、男女混合の相部屋は設けていない。
 また、ゲストハウスになじみの薄い近隣住民からは、夜間の騒音や火災などを警戒する声が上がっている。ある地域は、開業予定のゲストハウスに深夜に騒がない▽たばこや火気使用には十分注意する▽ごみは適正に出す-などを要望した。
 さらに、旅館業の営業許可を得ていない「ゲストハウス」もある。賃貸マンションの借り手が部屋をゲストハウスと称して許可なく「また貸し」し、大家とトラブルになるケースもある。下京区のある不動産会社は、こうしたケースで今年、4件の退去勧告を出した。ゲストハウスのホームページでは予約時に営業許可の有無が分からないケースもある。不正に憤る担当者は「まっとうに営業している施設が客を取られるなど悪影響を受けることになる」と指摘する。
■「玉石混交」改善を
 立命館大経営学部の石崎祥之教授(観光マーケティング論)の話 京都は国内でも特にゲストハウスが多く、外国人観光客が増える中、宿泊所不足や歴史ある空き家保存対策としては即効性がある。だが、一部では無許可営業など玉石混交な面があり、防犯面でもグレーな施設が増えたら心配だ。数が急激に増える中、緊急に課題に取り組むべきだ。営業許可を取るのが前提だが、行政が積極的に開業相談に乗ったり、業界で団体を作って情報を共有し、質の維持や向上に努力することが必要だ。

2015年7月6日月曜日

大学新卒で限界集落に“就職” 京都・久多、22歳女性の挑戦

「この時期は草刈りばかり」と慣れた手つきで機械を使う松瀬さん(京都市左京区久多)
「この時期は草刈りばかり」と慣れた手つきで機械を使う松瀬さん(京都市左京区久多)
 「この時期は草刈りばっかりです」。3カ月の経験とは思えない。松瀬萌子さん(22)は慣れた手つきで機械を扱い、管理人を務める市民農園で駐車場の草刈りを始めた。
 今年4月、京都府立大卒業と同時に京都市左京区久多に住み始めた。出身は佐賀県有田町。「田舎が嫌で京都に出てきたはずなんですが、また田舎に来てしまいました」。
 久多は京都市中心部から車で1時間強。標高約400メートルの限界集落だ。人口80人超で高齢者が大半。集落にはスーパーはもちろん、コンビニもない。
 高校生までは、都会にあこがれていた。関西の大学を選んだのも「都会」が理由だった。
 しかし入学後、考えが変わった。野菜の旬、ゆずこしょうや竹籠の作り方など、故郷の母親の持っている知識や感覚は、都会では育めない。「地方の持っている豊かさに気付き、自分は何も受け継いでいないと思った」。「田舎」が、自らのテーマになった。
 大学生活も後半を迎え、周囲と同様に就職活動もしたが、ある時「自分がストップしてしまった」。企業に向いていないと思い、受けるのを辞めた。
 同じ頃、「村留学」というイベントに参加し、久多を訪れた。温かい人々、光るせせらぎ、連綿と残る伝統行事。「全てが美しく感じた」。イベント運営団体の代表者に「久多に住みたいか」と聞かれ、「住みます」と答えていた。
 以降、何度も久多に通った。「どうやって春から暮らすか」を念頭に卒業論文も久多をテーマに執筆した。
 家は10年ほど空き家だったものを、所有者の隣家の男性が貸してくれた。仕事は住民らのあっせんで花背と久多3カ所にある市民農園の管理人を務めることになった。
 広い家で一人、寂しさを感じることもある。「独り暮らしのお年寄りも同じなんですよね」。にぎわい創出に決意をのぞかせる。
 新卒で久多に住むなんて珍しいと言われるのが、納得いかない。「風変わり」ではなく、久多に引かれて住んでいるから。「もっと久多のことを知り、久多を訪れる若者を増やしたい」と願う。
 「田舎に興味ある人はもっといるはず。私がスタートラインになって、久多に住むという選択肢もあるんだと知ってもらいたい」

2015年7月4日土曜日

奈良・明日香村、観光客受け入れ強化 「民泊」柱に

2015/7/4 12:05

 石舞台や高松塚などの古墳で有名な奈良県明日香村が観光客の受け入れを強化している。開発規制で宿泊施設の建設が難しいため、民家への体験宿泊「民泊」を推進し、修学旅行など国内外からの宿泊客を受け入れる能力を高めた。経済効果が大きい、宿泊する観光客を村内でも増やしたいという導入5年目の取り組みは、人口の減少が進む中で「村を将来も維持できるのか」という危機感が原動力になった。
 2人乗りの小型電気自動車が、観光客を乗せて村内を小気味よく走る。昨秋から明日香村ではこんな光景が見られるようになった。民泊効果で観光客が増えたのを受け、村の地域振興公社がレンタルを始めた。
 民泊は旅館業法が定める一定の広さの客室などのない民家が、郷土料理を一緒に作るといった「宿泊体験」を有償で受け入れる。宿泊ビジネスを主とする民宿とは異なり、里山で農家が修学旅行生を受け入れるなど全国で活用が広がっている。
 明日香村の民泊は1泊8100円で、商工会や明日香村地域振興公社、飛鳥京観光協会などでつくる飛鳥ニューツーリズム協議会が窓口。修学旅行では1軒に3、4人が宿泊する場合が多い。
 民泊利用者の数は開始初年度の2011年度は76人(96泊)だったが、14年度は2266人(2920泊)と増加傾向が続いている。村には民宿が10軒ほどと数軒のペンションがあるだけで従来、まとまった数の宿泊客を受け入れるのは難しかった。
 修学旅行は台湾、オーストラリアなど海外の学校も多い。民泊事業を発案した明日香村商工会の下田正寿氏は「たった1泊や2泊でも、帰り際には住民と抱き合って泣き出す子もいる」という。
 当初は他人を泊めることに尻込みする家庭が多く、民泊に協力する民家は20軒しかなかった。セミナーを何度も開き「学校が求めているのは、もてなしではない。親戚の子どもが来たときのように手伝いもさせてほしい」などと説得。今は120軒が受け入れている。
 民泊開始のきっかけは、商工会の下田氏らが10年に参加した観光関連のセミナー。長野県飯田市が民泊で成功していると聞き、「明日香村にぴったり」と思いついた。
 民泊を始めた11年には飛鳥ニューツーリズム協議会が発足。奈良県立大と連携した歴史ツアーやサイクリングをはじめ、農業や伝統工芸、郷土料理作りなどの体験プログラムを用意し、地域ぐるみで支援体制を整えた。
 森川裕一村長は「法律で村の遺跡や町並みは守られてきたが、高齢化で30年もたてば、この歴史的な地域を守る人もいなくなってしまうという危機感があった」と言う。16年には国が進めてきたキトラ古墳周辺の公園化も終了、公開される。村はこうした追い風を生かし、地域の活性化に結びつけようとしている。
(奈良支局長 松田隆)

2015年5月5日火曜日

生きる力を育む 脚光浴びる教育旅行(下)

2015年5月5日

 児童生徒が集団で訪れる教育旅行は、受け入れ先にとって魅力的な“顧客”。地域活性化にもつながり、全国で誘致活動が本格化している。
体験メニューや農村民泊をPRする全国各地のパンフレット。教育旅行の誘致合戦が本格化している
 全国修学旅行研究協会が2014年度に近畿地区の公立中学校約千校を対象に行った調査によると、訪問先の1位は関東、2位沖縄、3位九州、4位信州と続いた。
 同協会大阪事務局(大阪市浪速区)の瀧本厚志部長によると、旅行形態はかつての“物見遊山”から滞在・体験型に様変わり。特に関西では「農山漁村での民泊を通した地域住民との触れ合い、自然体験を取り入れたツアーが増えている」という。

■将来の観光客

 関西広域連合に加入する鳥取県も誘致に力を入れ始めた。県観光連盟は4月から、県関西本部(同市北区)に教育旅行誘致コーディネーターを配置。学校や旅行会社への売り込みに力を注ぐ。
 鳥取砂丘や大山、世界ジオパークに認定された山陰海岸など教育素材になる豊かな自然を誇るが、信州や九州に後れを取っている。同連盟の新貞二専務は「海と山が近い場所にあり、他県にない自然体験の提供が可能。教育旅行が増えれば産業や雇用創出など『地方創生』、将来の観光客獲得にもつながる」と期待を込める。
 同コーディネーターを務める磯江保さん(61)は、大手旅行会社で教育旅行を専門に営業をしてきた経験を持つ。5年前から観光プロモーターとして活動し、関西圏の学校や旅行会社を訪問し同県への教育旅行を実現させてきた。
 磯江さんは「旅行費用が高騰し、保護者や学校現場からは負担軽減を求める声が強い。行き先を近場に変更する動きもあり、鳥取県が選ばれる可能性は十分にある」と分析。訪問した学校の反応も良く、旅行会社からの問い合わせも増えるなど手応えをつかむ。

■地域資源を磨く

 教育旅行では、児童生徒たちの「安全安心」の確保が重要。緊急時の避難路、けが・事故対策などは一般のツアーより厳しく問われる。アレルギー食の対策や教育的効果、費用、アクセス、民泊の受け入れ能力など学校や旅行会社から求められる項目は多い。
 これらに対応するため、県は夏までに「教育旅行誘致協議会」を設立し、受け入れ側の態勢整備と意識の醸成を急ぐ。県観光戦略課は「教育旅行は鳥取の強みである自然や風土を生かせ、発展性のある分野」と位置付け、官民挙げて推進する考えだ。
 定着すれば、観光地としての魅力の底上げにもつながる。磯江さんは指摘する。「旅行業界では、教育旅行は旅行業務の基本。これにきちんと対応できれば、一般客の受け入れも進む。一つ一つの課題をクリアし、地域の魅力を磨き上げる」
 民泊 子どもたちが農山漁村の民家に宿泊し、各種体験や家族との交流、地域の食材や伝統、行事、風習に触れてコミュニケーション能力の向上、自主性や協調性を養う。全国修学旅行研究協会の2014年度調査では、関西の中学校のうち3割が修学旅行で民泊を取り入れた。信州や九州、沖縄で盛んで、大分県は民泊体験ができる施設を冊子で紹介するなど力を入れている。

2015年5月4日月曜日

生きる力を育む 脚光浴びる教育旅行(中)

2015年5月4日

 全国各地に教育旅行の候補地がある中、関西圏の学校が鳥取県を選ぶ理由は、豊かな自然体験ができる環境だけではない。地元住民との触れ合い、児童生徒の安心安全を求める意識の高まりがある。
梨狩り体験する菅北小の児童ら=2014年10月、倉吉市関金町(倉吉市体験型教育旅行誘致協議会提供)

■安心安全と非日常

 奈良北高(奈良県生駒市、徳地末広校長)は2013年から、2年生を対象に鳥取県を中心とした教育旅行を継続。今年も6月末に訪れる予定だ。
 同県を選んだのは11年に教育旅行先だった長野県で地震が発生し、宿泊先の近くで土砂崩れが起きたことがきっかけ。12年は九州へ行ったが、片道の移動で半日以上を要するため活動時間が制限される課題が残った。
 そこで、車で片道3~4時間の距離と自然災害のリスクが少ない鳥取を候補地にリストアップ。昨年の教育旅行を担当した古川年昭教諭は「大きな台風が来ても被害があまりなく、何かあってもすぐに戻ることができる。生徒を安心して連れて行ける」と語る。
 昨年は、鳥取県をはじめ、島根、岡山両県を巡る日程。鳥取市の鳥取砂丘でパラグライダー、多鯰ケ池でのカヌーといったアクティビティーを楽しみ、白壁土蔵群がある倉吉市、出雲大社など生徒が希望する場所に分かれて行動した。
 生徒たちの反応は上々。同校3年生の野村麻衣さん(17)は「岩美町でのクルージング体験の帰りに二重の虹が端っこまできれいに見えた。普段の生活で見られないことに出合え、貴重な体験ができた」と振り返る。
 古川教諭は「生徒たちの感想を聞く限り、大人になっても鳥取の思い出を話してくれると思う」と話す。

■鳥取に残るもの

 大阪市内の小学校で唯一、教育旅行で鳥取県を訪れている菅北小(同市北区)。木に登ったり、カヌーをこいだりする児童たちの姿を収めたアルバムは同校の“宝”だ。
 「大阪市内でもこんなアルバムを作ることができるのはうちだけ。地元の人の熱意がなければ続けられない」と話す大塚栄嗣校長。同校は13年から倉吉市関金町を拠点に教育旅行を実施している。
 大山池でのカヌーやツリーイング(木登り)、サイクリングなどのアクティビティーは、児童の心と体を一回り成長させる。地域住民の協力で梨狩り体験や星空観察、鳥取砂丘も見学し、児童たちからは「楽しい」「鳥取砂丘ってすごい」などと歓声が上がった。
 児童たちは用意された自然体験プログラムを淡々とこなすだけではない。焼きいもをもらうなど地域住民とのコミュニケーションも貴重な体験となる。
 大塚校長はこう強調する。「行政を含めて地元の人には児童たちへの温かい気持ちがある。人との触れ合いを感じることは児童たちにとって大切。鳥取にはそれが残っている」
 アクティビティー リゾート地など旅先での活動や行動の総称。鳥取県内では、岩美町で取り組まれているカヌーの船体が透明なクリアカヌー、国立公園大山での登山などが例に挙げられる。

2015年5月3日日曜日

生きる力を育む 脚光浴びる教育旅行(上)

2015年5月3日

 都会育ちの子どもたちが地方を訪れ、さまざまな自然体験をする教育旅行が注目度を増している。五感を刺激して子どもたちの「生きる力」を育む場として農山漁村を志向する小中学校は年々増加傾向にある。観光振興を「地方創生」につなげようとする鳥取県は受け皿づくりに本腰を入れ始め、移動距離や豊かな自然、災害リスクの少なさなどを背景に関西圏の学校も鳥取へ目を向けつつある。教育旅行をめぐる都市と地方のニーズや課題を探る。
地元住民らのアドバイスを受けツリーイング体験をする子どもたち=2014年6月、倉吉市関金町(倉吉市体験型教育旅行誘致協議会提供)
 大阪から車で2時間半の距離にある鳥取県。関西から教育旅行を受け入れている県内の先進地の一つが倉吉市関金町だ。

■住民意識も変化

 自然体験プログラムを提供する地元団体などでつくる「倉吉市体験型教育旅行誘致協議会」(大江博文会長)を中心に受け入れ態勢を整え、県外からの教育旅行第1号として2011年、大阪府箕面市の聖母被昇天(ひしょうてん)学院小の5年生44人を受け入れた。
 その後、県外から訪れる小中高校は増加し、12年度は5校約360人、13年度は7校約750人、14年度は4校約320人だった。
 地元の大人が指導役となり、子どもたちは農産物の収穫や渓流での魚のつかみどり、大山池でのカヌー、ロープ1本で木登りするツリーイングなどの体験プログラムを楽しむ。
 同協議会コーディネーターの楠本博文さん(59)は「地元では普通のことでも、都会の子どもたちにとってはおもしろい。伸び伸びと体を動かせない都会での日々から解放されている」と話し、豊かな自然の中で活動する子どもたちの姿に目を細める。
 当初は戸惑いながら民泊を受け入れた住民たちだが、「関金は高齢者が多く、子どもとの交流を通じて喜びを感じてくれるようになった」と大江会長。地域を盛り上げていく取り組みに住民意識も変わった。

■民泊の増加を

 今後も増加が見込まれる教育旅行だが、宿泊場所の確保が大きな課題となっている。
 関金地域には大規模な宿泊施設が少なく、民泊の受け入れも30軒と不足気味。近隣自治体の宿泊施設を利用するケースもあるが、地元への経済効果を高めるため楠本さんは「まずは民泊を50軒に増やしたい」と意気込む。
 同様の課題は、教育旅行の受け入れに前向きな鳥取市佐治町にも横たわる。
 佐治町では、地域づくり団体「五しの里さじ地域協議会」(前田正人会長)を中心に受け入れ態勢を整え、「都会では体験できない“不便さ”を学んでもらうことで“生きる力”を養う」を主眼に40余りの自然体験メニューを用意。まだ県外からの受け入れ実績はないが、09年から「ふるさと体験活動」として市内の小学校が集団宿泊を行っている。
 同協議会事務局を担う第三セクター「さじ弐拾壱」の社員で、自然体験活動指導者の谷上雄亮さん(29)は「教育旅行が増えれば、地域は活性化して地元の資源も磨かれる」と話す。既に近畿の修学旅行検討委や校長会が地域を視察しており、「遠くない時期に県外の小中学校も訪れる」と期待する。
 ただ民泊は25軒ほどしかなく、初夏から秋までは市内20の小学校の対応で手いっぱい。新規の教育旅行があっても「体験プログラムは充実しているが、佐治町内での宿泊には限界がある」と課題を挙げ、民泊に協力してもらえる住民のネットワークづくりを急ぐ。
 教育旅行 修学旅行や研修旅行など学校教育の一環として行われる旅行の総称。近年は農山漁村や企業などを訪れ、体験活動を通じて子どもたちの「生きる力」を育むことを目的に実施する小中学校が増えている。

2015年4月17日金曜日

学校統廃合:山村留学で地域の核…かつて「人口最少の村」




富山小中学校(奥)が閉校し、春から浜松市天竜区の学校に越境通学している安井恵里花さん(左)と弟の豪君。「友だちみんなで同じ学校に行きたかった」と言った=愛知県豊根村の富山地区で2015年3月25日午前9時42分、町田結子撮影
富山小中学校(奥)が閉校し、春から浜松市天竜区の学校に越境通学している安井恵里花さん(左)と弟の豪君。「友だちみんなで同じ学校に行きたかった」と言った=愛知県豊根村の富山地区で2015年3月25日午前9時42分、町田結子撮影


 かつて「日本一人口が少ない村」だった愛知県豊根村富山(とみやま)地区(旧富山村)で今春、地区唯一の学校が閉校した。都市部の小中学生が親元を離れて学ぶ「山村留学」でも知られたが、人口減少の流れには勝てなかった。「学校は地域の核だった」。住民は不安を募らせる。

 ◇愛知・豊根村の富山地区

 「友達の数は少なくても、すごく仲良くなれた。もっと一緒にいたかった」。閉校まであと数日と迫っていた3月末、地元で育ち、村立富山小中学校に通っていた安井恵里花さん(12)が通学路の階段でつぶやいた。
 同校は、山村留学を県内で唯一受け入れた小中一貫校。2014年度の児童・生徒数は小3〜中3の計18人。地元の子は7人で、11人が留学生だった。
 山村留学は旧富山村時代の1985年に始まり、10年間の休止を経て、05年から地元住民らで作るNPO法人が事業を担当した。この間、全国各地の140人以上が寮生活を送りながら学び、育った。指導員として採用された若者も村外から移住し、消防団などに参加して地域を支えた。NPO元理事長で、豊根村議の山下喜代治さん(63)は「山村留学が地域を活性化させた」。
    ◇  
 旧富山村が隣の豊根村に編入統合されたのは05年。これといった産業もない人口215人(当時)の村が、財政破綻を避けるための選択だった。「学校を残す」が合併条件の一つ。だが、子どもは減り、13年度には留学生が多数になった。数年後には地元の子がゼロになると言われた。
 豊根村は山村留学に年間1000万円を補助。財政が厳しさを増す中、村は2年前、富山小中学校を豊根小学校と豊根中学校へ編入統合することを決めた。
 今年2月の村長選。伊藤実村長(64)に対し、前村議が閉校の白紙化を求めて立候補した。しかし、伊藤村長が2倍以上の得票で再選した。
    ◇
 閉校後、富山小中学校に食材を納入していた地区唯一の商店が廃業し、60代の店主夫婦は村を出た。地元の子ども7人のうち、3人が豊根小中学校に移り、山道をバスで片道1時間かけて通う。安井さんと弟の豪君(9)ら残る4人は、隣接の浜松市天竜区にある小中学校への越境通学を選んだ。山村留学の子ども全員と、一部の指導員も村を去った。富山地区の人口は3月末現在で99人と、1年前より14人減った。

校舎の跡地利用は未定。21日には村議選が告示され、富山地区から1人が出馬予定だが、閉校問題は争点になりそうもない。「地域との関わりが特に強い学校だった。普通の閉校以上の閉塞(へいそく)感が漂うかもしれない」。住民の男性(63)が漏らした。【町田結子】

 ◇学校の統廃合◇

 文部科学省によると、過去10年の平均で年間、約500の小中高校が廃校。人口減少が要因で、同省は今年1月、約60年ぶりに公立小中学校の統廃合基準を見直し、「1学年1学級以下」の学校には早急な統廃合の検討を促した。廃校は地域の衰退を加速させる恐れもあり、「他校との合同授業」など、存続の場合の対応策も示した。